外交と安全保障をクロフネが考えてみた。

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Author:クロフネ
幕末の日本を太平の眠りから目覚めさせた黒船のように、平和ボケ・日本の目を覚まさせるぐらいの意気込みを持ちたいと願い、名づけました。

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反省能力ゼロの民主党政権

2010/02/09(火) 01:03:45

　政治資金収支報告書の虚偽記載事件で渦中にある民主党の小沢幹事長は8日鳩山首相と会談し、幹事長職の続投を表明したところ、鳩山首相も「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と答えた。

参考記事　

また、同事件にからみ逮捕・起訴された小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員は、1200万円の保釈金で釈放されたが、逮捕・起訴されても議員辞職しない意向を表明。

平野官房長官もこれを容認した。

参考記事　

一方、野党3党は国会に石川議員の議員辞職勧告決議案を提出したが、民主党の山岡国会対策委員長は、民主党が国会で圧倒的な力を握っていることを背景に、石川議員の辞職勧告決議案の上程も採決も許さないことを表明した。

参考記事　

　自民党政権時代に松岡利勝議員という方がおられた。

この方が農相をつとめていた時、小沢幹事長や石川議員と同様、政治資金収支報告書の虚偽記載を疑われた。

民主党の鳩山幹事長（当時）は、松岡農相の責任を厳しく追及して辞任が必要とし、総理にも任命責任があるとして解散して国民に信を問うことを要求した。

松岡農相はメディアから集中砲火を浴び、自ら命を断つことで責任を取るという形で事件は結末を迎えた。

松岡氏側の虚偽記載問題が違法なものであったならばそれをかばうつもりは全く無いが、自らの不正が発覚した後も一切責任をとらず、議員辞職さえしない民主党議員のふてぶてしさとの差は何なのだろうか。

同じ悪さをしたとしても、まだ自民党政権のほうが「罪悪感を感じる」という可愛げがあった。

　小沢幹事長は今日8日鳩山首相と会談して幹事長職の続投を表明、鳩山首相も「一生懸命がんばって欲しい」と激励した。

鳩山首相は自らの偽装献金事件も発覚したが、政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で松岡農相の辞任と総理の任命責任・解散総選挙を強く求めた人とは思えない堕落っぷりだ。

かつて鳩山首相に「秘書の罪は政治家の責任。私だったら議員バッジを外す」と批判されて議員辞職した自民党加藤紘一議員に国会で逆批判された鳩山首相が、しどろもどろになって立ち往生するという一幕があった。

参考記事　

また逮捕・起訴された石川議員も、このまま衆議院議員を続けていくという。

民主党は圧倒的多数の議席という強大な権力を背景に、野党が提出した石川議員の辞職勧告決議案の多数決も取らせず握りつぶす意向だ。

　もし違法行為を行えば、一般市民はすぐさま国家権力から罰せられる。

しかし今は民主党自身が国家権力だから、一般市民なら罰せられることでも民主党議員なら一切おとがめなしとなり、国家権力によっていくらでも守ってもらえる。

民主党政権が誕生したことによって、今の日本は正直者と力の無い者が馬鹿を見て、カネと強大な権力を持った者が報われる社会に堕落した。

民主党が”民主主義の手本”としているイギリスの首相だったウインストン・チャーチルは、「道義の無い国家に存在意義はない。道義の無い国は滅びるしかない」と言ったように記憶している。

反省能力ゼロの民主党が国家権力をオモチャにすることによって、日本はまさしく亡国に向かっている。

「民主党政権がダメなのは社民党や国民新党に引っ張り回されているからだ」という人がいるが、もはやそれを信じる人はいまい。

民主党自身が救いようのないほど腐っている。

民衆を導くのに、すぐに掻き消されるような偽りの希望を与えることほど愚劣な誤りはない。

何も決定しないことを決定し、優柔不断でいることを決意し、成り行きまかせにするということでは断固としており、変心しやすいという点では頑固であり、全力を挙げて無能であろうとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウインストン・チャーチル

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政治・経済・時事問題 -
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2010/02/09(火) 00:00:00

◇時事コラム

　反省能力ゼロの民主党政権　2/9UP！！

◇外交官のための歴史教科書

◇これからの日本を考える

◇日本外交と世界戦略

第１回　日本がとるべき世界戦略
第２回　日本がとるべき世界戦略（その２）
第３回　日本がとるべき世界戦略（その３）
第４回　次の冷戦はあるのか？
第５回　上海協力機構は第二のワルシャワ条約機構となるのか？
第６回　パクス・シニカと世界
第７回　世界はパクス・シニカとどうつきあうべきか？（その１）
第８回　世界はパクス・シニカとどうつきあうべきか？（その２）
第９回　２１世紀日本の国家戦略
第１０回　親米か？反米か？
第１１回　民主主義の広め方
第１２回　民主主義の広め方（その２）

◇”解剖する”シリーズ

”左翼”を解剖する（その1）
”左翼”を解剖する（その2）
爬虫類脳・人間脳
左翼との戦いとは、爬虫類脳との戦いである
”嫌韓派”を解剖する（その１）
”嫌韓派”を解剖する（その２）
”嫌韓派”を解剖する（最終回）
”反米原理主義者”を解剖する

◇クロフネの防衛力整備計画

（その１）　（その２）　（その３）　（その４）

（その５）　（その６）　（その７）　（最終回）

◇日本外交と中国

第1回　中国の将来
第２回　中国はどこへ向かおうとしているのか？
第３回　日本が取るべき対中戦略（その１）
第４回　日本が取るべき対中戦略（その２）
第５回　日本が取るべき対中戦略（その３）
第６回　日本が取るべき対中戦略（その４）
第７回　日本の対中政策の失敗（その１）
第８回　日本の対中政策の失敗（その２）
第９回　日本の対中政策の失敗（その３）
第１０回　日本の対中政策の失敗（その４）
第１１回　日本の対中政策の失敗（その５）
第１２回　靖国問題にどう対処すべきか？（その１）
第１３回　靖国問題にどう対処すべきか？（その２）
第１４回　歴史認識問題にどう対処すべきか？（その１)
第１５回　歴史認識問題にどう対処すべきか？（その２)
第１６回　中国の外交テクニック（その１）
第１７回　中国の外交テクニック（その２）
第１８回　中国の外交テクニック（その３）
第１９回　中国の外交テクニック（その４）
第２０回　中国の外交テクニック（その５）
第２１回　中国の外交テクニック（その６）
第２２回　中国の外交テクニック（その７）
第２３回　中国の外交テクニック（最終回）
第２４回　”Total Victory”の妄想にとりつかれた中国
第２５回　東郭先生と中国人　
第２６回　中国の国家戦略　
第27回　華夷秩序は復活するか？　
　

◇日本外交と北朝鮮

第１回　北朝鮮の将来（その１）
第２回　北朝鮮の将来（その２）
第３回　北朝鮮の将来（その３）
第４回　北朝鮮の将来（その４）
第５回　北朝鮮の将来（その５）
第６回　金正日とどう交渉するか？
第７回　拉致問題でどう交渉すべきか？（その１）
第８回　拉致問題でどう交渉すべきか？（その２）
第９回　拉致問題でどう交渉すべきか？（その３）
第１０回　北朝鮮の核兵器開発問題にどう対応すべきか？　

◇日本外交と韓国

第１回　韓国の将来
第２回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その１）　
第３回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その２）　
第４回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その３）　
第５回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その４）　
第６回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その５）　
第７回　日本の対韓国外交のガイドライン（その１）　
第８回　日本の対韓国外交のガイドライン（その２）　
第９回　北朝鮮の拉致問題・核問題と日本の対韓外交(その１）　
第１０回　北朝鮮の拉致問題・核問題と日本の対韓外交(その２）
第１１回　韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その１）　
第１２回　韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その２）　
第１３回　韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その３）　
第１４回　次の時代にふさわしい日韓関係のために　
特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その１）　
特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その２）　
特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その３）　
特集　サハリン残留韓国人問題への疑問（その1）
特集　サハリン残留韓国人問題への疑問（その2）　

◇日本外交と統一朝鮮

第１回　南北統一はあるのか？
第２回　統一という名の宴のあと
第３回　統一朝鮮の出現に対し、どう対応すべきか？
第４回　ボタンのかけ違いを繰り返すな

◇資料室

北朝鮮においてきた日本の資産
日朝修好条規全文
北朝鮮の保有する弾道ミサイル

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潮目が変わりつつある世界政治とノンキな鳩山政権

2010/02/06(土) 00:59:43

　最近、米中関係が急速に悪化してきた。

最初のきっかけとなったのは、先月下旬アメリカのIT企業”グーグル”が、中国の共産党独裁政権による検閲やグーグル社に対するサイバー攻撃に抗議するとして「中国市場からの撤退も辞さず」と発表したことだ。

中国政府はグーグル社に対し「巨大で有望な中国市場から撤退して損失を蒙るのはグーグル社自身」と冷ややかなコメントを残したが、先月21日、アメリカのクリントン国務長官が”インターネットの自由”と題する演説を行い、国家によるネット検閲は基本的人権の侵害として中国を名指しで批判したことで一気に外交問題化した。

参考記事　

中国は即座に「内政干渉だ」と反発したが、28日ロック商務長官が「もしこの問題で進展がなければ、米企業の中国市場への参入意欲に悪い影響が出るだろう」と警告するなど、対立は一向に収まらなかった。

　その翌日、アメリカ国防総省が地対空ミサイル”パトリオット”や軍用ヘリ”ブラックホーク”など、アメリカ製兵器の台湾への売却を議会へ通告。

中国は「強烈な憤慨」を表明して武器売却の撤回を求めたがオバマ政権はつっぱね、報復として中国はアメリカとの軍事交流の中止を発表し、人権対話の中断を示唆した。

参考記事　

　今月1日になると”4年ごとの国防計画の見直し（QDR）”がオバマ政権によって発表されたが、慎重な表現ながら、弾道ミサイル・攻撃型原潜・サイバー部隊・衛星攻撃能力・空母建造などを指摘して、「（中国の軍拡は）長期的な意図について数多くの疑問がある」と警戒感を示した。

参考記事　

中国はこれにもセンシティブに反応、外務省スポークスマンが「正当で正常な（中国の）国防建設を勝手気ままに論じることは内政干渉だ」とやり返した。

　3日にはオバマ大統領が民主党上院議員との会合で、自国産業保護や為替コントロールなどいわゆる”近隣窮乏化政策”を強める中国を念頭に、「市場開放を求めて引き続き圧力をかけていく」「すでに強硬な策を試し始めている」と発言した。

　さらに翌日には今月中旬からチベット仏教の最高指導者ダライラマ法王が訪米し、オバマ大統領と会談するとギブス報道官が表明した。昨年も両者の会談が計画されたがオバマ政権は対中配慮のため延期していた。

当然のことながら中国はこの決定に猛反発し、やはりアメリカの政府・民間企業への報復を示唆している。

参考記事　

　またヨーロッパ諸国と中国との関係にも変化の兆しが現れている。

EUは「中国がEUと同じ価値観を共有しているとはいえない」とし、これまでの対中戦略を見直して今春、新たな外交政策を策定する方針を固めたという。

参考記事　

　つい最近まで”G2論”というのが外交の世界で流行っていた。

G2とはアメリカと中国のことであり、アメリカと中国が”責任ある大国”として世界の様々な問題を解決するべく、協力しながら指導力を発揮していくだろうという見方である。

”パンダハガー”でありオバマ政権の外交指南役といわれるズビグニュー・ブレジンスキー（カーター政権時代の外交責任者で米中関係強化に動いた）なんかが熱心に主張していた。

欧米が中国と関与し対中投資などの援助を与えていくことで、中国が民主化し責任ある大国となるのだとも言われ、欧米の政界・財界にも支持されてきた。

しかし中国は”責任ある大国”どころか、「自分の国さえ良ければ他の国がどんな損害をこうむったって知ったことではない」という無責任な一国行動主義の国であることが、誰の目にも明らかになってきた。（当ブログでは以前からその見方は変わっていない）

北京オリンピックを機に人権を擁護し民主化をすすめるという中国の約束はウソだった。

チベットやウイグル人への虐殺は続き、ネット検閲によって徹底した愚民化政策を取る。

為替介入で人民元の上昇を抑え輸出競争力の維持をはかる一方で、金融不安からはじまった輸出急減をカバーするための内需拡大策に自国製品を優先的に調達するなど、徹底した近隣窮乏化政策を取る。

外交では、経済成長の邪魔になる温暖化対策会議（COP15）を他の途上国を外交力で動員して叩き潰す。

北朝鮮やイランの核開発を阻止したい欧米の足をひっぱり、資源獲得のためにはスーダンやジンバブエといった世界の問題児に援助を惜しまない。

今ようやく欧米先進国はG2論が机上の空論であったことに気づいたようだ。

そうしたことが欧米の対中外交の変化につながっていると思われる。

　アメリカの場合は国内事情もからんでいる。

巨額の財政支出による大きな政府を志向してきたオバマ政権だが、その象徴が医療保険制度改革だった。

だがアメリカの有権者から「社会主義」と非難され、オバマ政権が医療保険制度改革に熱中するあまり景気対策がおろそかになったこともあって、先月19日に実施された上院議員の補欠選挙で無名の共和党候補に手痛い敗北を喫し、民主党は上院で安定多数を失った。

このためオバマ大統領は超党派路線に転換し、一般教書演説と予算教書演説で赤字削減による財政再建と雇用対策としての輸出倍増政策を打ち出した。

特に輸出倍増を実現するためには、為替介入によって輸出競争力を高めてきた中国とは利害が真っ向から対立する。

中国はサブプライム不況が原因の輸出不振への対策として内需拡大策をとっているが、自国製品優先の調達を行うなど産業保護政策を行っており、アメリカはそれに対しても苛立ちを隠さない。

アメリカ民主党を支持する労働組合からの突き上げもある。

グーグルの問題に端を発したアメリカの中国に対する強硬姿勢には、そうした事情もからんでいると思われる。

　G2論が風前の灯火となり、欧米先進国で中国に対する見方が急速に厳しくなる中、我が日本はどうかというと周回遅れの今になって親中・反米の民主党政権。

英紙エコノミストからも「鳩山政権の”対中楽観バブル”にはあきれるしかない」と批判されている。

参考記事　

今、トヨタのリコール問題がアメリカで日本バッシングに発展しそうな勢いである。

確かにトヨタが悪いのだが、アメリカ当局がトヨタ車の不具合調査をこれまであまり熱心にやらなかったのも事実。

どうして今さらの感があるのだが、トヨタも自民党政権とアメリカとの蜜月関係にあぐらをかき、油断していたのではないだろうか。

「日本は今や普天間問題で親中・反米姿勢を強める仮想敵国だし、失業対策のための輸出倍増計画にじゃまだから、おあつらえむきにリコール問題が発生したトヨタを叩いておくか、トヨタの不振で日本の失業者が増えれば日本の民主党政権にもダメージになるだろうから」

アメリカの対日外交がそのように転換しても不思議ではない気がする。

逆に反米から親米路線へ舵を切った韓国の対米輸出品がほとんど問題にならず、オバマ大統領が米韓FTAに期待を表明していることも偶然の一致だろうか。

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小沢氏の3秘書起訴

2010/02/05(金) 00:52:50

　民主党・小沢一郎幹事長の政治団体による土地購入にからんで政治資金収支報告書に虚偽の記載がなされていた問題で、4日東京地検特捜部は小沢氏の会計事務担当・石川知裕衆院議員と元秘書の池田光智容疑者を起訴した。

また既に逮捕・起訴されている小沢氏の公設第一秘書・大久保隆規容疑者も追起訴された。

これで与党幹事長の秘書が3人も逮捕・起訴され、虚偽記載額は21億7000万円という途方もない額にのぼるという前代未聞の事件に発展した。

一方、小沢幹事長本人は嫌疑不十分で不起訴処分とされた。

これを受けて小沢氏はすぐさま幹事長職の続投を表明、鳩山首相も続投支持を明言した。

参考記事　

　民主党小沢幹事長の土地取引をめぐるスキャンダルは、小沢氏の秘書3人の逮捕・起訴という深刻な事態にまで発展した。

一般市民が一生かかって稼ぐお金は良くて3億円といわれるが、小沢氏側によってわずか数年で21億7000万円もの巨額の資金がウソの申告をされた上で動いていたとは、庶民の感覚からすればとうてい納得のできないことである。

小沢幹事長には3人の秘書に対する任命・監督責任があるのであり、「秘書がやったことですから私が一切知らなかったことです」では済まされない。

鳩山首相はかつて「秘書の責任は政治家の責任」と与党議員を批判し、議員辞職に追い込んでついには政権をとった。

民主党政権は他党以上に「秘書がやったことですから」というトカゲの尻尾切りが許されない道義的責任がある。

ならば日本国首相として民主党代表として指導力を発揮し、小沢氏に議員辞職を厳命すべきだ。

泣いて馬謖の斬れない者に国家指導者たる資格はない。

　もっとも、今回の事件は「一切知らなかった」という言い訳は通用しまい。

小沢氏は「形式犯でありうっかりミス」と繰り返しているが、石川議員は収支報告書に虚偽の記載をしたことを「意図的だった」と認めているという。

石川議員がうっかり土地購入の原資を隠すため、うっかり小沢氏から預かった現金4億円で土地を買い、うっかり銀行に定期預金を組んで、うっかりそれを担保に4億円の融資を受けるなんてことはありえない。

さらに融資を受けた際の書類に小沢氏の直筆サインがあるというではないか。

土地購入の原資を隠すため意図的に政治資金規正法違反をおかす工作だと知ってサインしていた場合はもちろん、書面を良く読まずにサインした場合でも、監督不行き届きという小沢氏の責任は免れない。

土地購入の原資を最初は「みなさまからの政治献金」とし、次に「銀行からの融資」と説明、最後に「私個人の資金」と結果的に国民にウソを二度もついた責任も極めて重い。

そして、小沢氏の個人資金なるものが小沢氏家族名義の銀行口座から引き出された点も決して見逃せない。

家族のお金が小沢氏に渡ったのなら贈与税の脱税問題が問われることになるし、もともと小沢氏の資金が家族名義の銀行口座に入っていたなら、国会議員資産公開法に違反ということになるでのはないか。

小沢氏が「自分の資金」と説明しようと「家族のもの」と説明しようと、どちらに転んでも法に反することになる。

法を破った政治家が何の責任もとらず、現在の地位にしがみつき続けるなんてことが許されるはずがない。

小沢氏が不起訴だったからということは何の免罪符にもならない。

　そもそも西松建設事件で大久保秘書が逮捕・起訴された時、監督責任を問われた小沢氏は民主党代表をいったん辞任したが、すぐさま幹事長という実質的な党内No.1の地位につくという政治倫理にもとる行為をしたことが最初のボタンの掛け違いであった。

なぜ部下の不祥事で責任を取らされたのに以前より上の地位についているのだろうか。まさに焼け太りだ。

最初の不祥事でキッチリ責任を取らなかったから、二度目三度目の不祥事がもちあがるのである。

小沢氏は今度こそ潔く幹事長職を辞し、決して他の要職に”栄転”することなく議員バッジを外すべきだろう。

　ところが小沢幹事長は早々と続投を表明し、鳩山首相はそれを支持した。

民主党が国民への約束を破って屁とも思わないという、日本の憲政史上最低の政治倫理しか持ち合わせていないのは政権発足数ヶ月で明白となっており、これは予測されたことだ。

政府与党が自浄能力ゼロで、検察も当てにならないとなれば後は国民が民主党に責任を取らせるしかないだろう。野党も国会で発言権を持たない国民のかわりに徹底的に責任を追及すべきだ。

　最後に小沢氏への不起訴を決めた検察庁についてだが、野党は「小沢さん・鳩山さんは大事にしないと」と内心ほくそえんでいるのかもしれないが、検察に対し強烈な不満を感じざるを得ない。

何十億円という庶民の想像を絶する巨額の資金がからんだ不正にもかかわらず、鳩山首相の不起訴に続いて小沢幹事長に対しても不起訴とは、検察庁と現政権との間で馴れ合いのようなものでもあるのだろうかと勘ぐってしまう。

一国民として決して納得のいく結論ではない。

政治家の汚職を絶つために庶民から徴収した税金で政党助成金を支払っているのに、裕福な政治家側に億円単位の不正があっても「秘書がやったことです」で不起訴連発とは本当にアホらしくてやってられない。

120％有罪の確信が持てないと起訴できないとする検察の判断も尊重したいが、小沢氏直筆のサインを含むあれだけの疑惑がとりざたされていて意図的な虚偽記載が濃厚。しかも小沢氏や政権側が説明責任を果たさず国民をはぐらかすように木で鼻をくくったような対応に終始している状況では、開かれた裁判で事実関係を明らかにし小沢氏の責任の有無を裁判官の判断に委ねるという道はなかったのだろうか、一国民の立場からそう感じた。

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人権擁護委員会に逆らう者に「人権を害する者」というレッテルを貼って人権を剥奪して弾圧するナチ式立法を（憲法に反していても）有効とし...その結果、人権擁護委員会は反対者の人権を自由自在に剥奪できるようになり、誰も彼らを止められなくなった。

全権委任法とは

人権擁護法案ポータルwiki

FREE TIBET

◆中国共産党独裁政権によるチベット人虐殺事件に抗議します。

やさしい法学

◆外国人参政権付与・人権擁護法案・東アジア共同体構想といった問題を正しく理解するには法律の知識が欠かせない。

これまで保守勢力にとって法学会・法曹界はまったく人材が不足しており、それが現在の状況に至った原因でもある。法学会・法曹界への更なる進出と理解者の拡充が求められる。

そのためにも保守勢力にとって法律の知識はますます重要になってきていると言えるだろう。

本書は法学を基礎から学びたい人に適切と思われる。体系的に述べられているので理解しやすく、比較的イデオロギー色が薄いのも良い。（完全フリーではない）

第2部の法学各論では憲法・行政法などが取り上げられており、法の側面から立法・行政・司法のしくみが理解できるだろう。

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略

◆”強い日本”を待望するアメリカ共和党と”弱体化した日本”を管理したいアメリカ民主党、そして”弱体化した日本”が自らの利益につながる中国・韓国・北朝鮮が民主党を陰に日向に支持していく。　これを日本国内から援護射撃する、左翼リベラル・マスコミ。

「アメリカ民主党・中国・国内左派こそが”反日の枢軸”である！」という著者の指摘は鋭い。

★たくさんのお買い上げ、ありがとうございます！！

アラブ人の心をつかむ交渉術

◆長年イスラム社会で暮らした経験を持つ著者が指南する日本人のためのアラブ人との交渉術。

アラブ人の慣習やイスラムの教えに基づいた、アラブとのビジネスを成功へと導く19の掟を解説。

沈黙は金であり、交渉の”落としどころ”を一番最初に相手に伝えてしまう日本人とアラブ人はまるっきり正反対だと気づくことだろう。

湾岸地域・イラク・地中海東部・マグリブなど地域別にアラブ人の性格を分析しているのも非常に面白い。アラブ内での微妙なライバル関係から「サウジ人の前でドバイを褒めるのはタブー」という指摘もアラブ滞在が長い筆者ならでは。

生まれついての商業民族・アラブ人との交渉術をマスターすれば、日本が苦手とする朝鮮半島から東欧・アフリカ・南米まで広がる低信頼社会の国々との外交交渉にも大いに役立つだろう。

外交に携わる日本の政治家・外交官すべてにマスターを義務付けたいくらいだ。

とてつもない日本

◆ごぞんじ麻生首相の著書

マスコミが毎日流す「日本はダメだ、日本人はダメだ」「格差社会・高齢化社会で日本はもうダメだ」という行きすぎた悲観論に疑問を呈し、若者のソフトパワー・高齢者の足腰の強さ・地方の底力・”自由と繁栄の孤”を広げる価値観外交など、日本にはとてつもないパワーがあると明るく励ます、日本応援論。

「セレブで大金持ちのボンボン・麻生に格差社会の何がわかる」という人もいるが、ニートから抜け出す方策を考えるのは国や政治家の仕事としながらも「ニートが彼らのペースで生きることを（国や社会が）認めてもいいのではないか。六本木ヒルズに住むだけが幸せの証ではない。ニート世代が新しいものを生み出す可能性だってある」と、彼らしい大胆かつ温かい血の通った言葉で語る麻生氏に人間としての幅の広さを感じた。

民間防衛

◆安全保障教育のため、スイス政府が国民に配布している本の和訳。「スイスは平和国家で非武装中立」というのは、多くの日本人のはずかしい誤解だと気づかされる書。某社民主義政党の党首にもススメておく。（笑）

★たくさんのお買い上げ、ありがとうございます！！

アメリカ外交50年

◆アメリカの外交官であった、ジョージ・ケナンが、米西戦争から二度の世界大戦、そして米ソ冷戦がはじまるまでのアメリカ外交50年の歴史をふりかえる。

日本・ソビエトの勢力均衡状態にあった第二次大戦直前の極東アジア情勢をよく考慮せずに、もともと多くのアメリカ人が持っていた、漠然とした”中国びいき”感情から日本を徹底的に叩いたために極東アジアのバランスが崩れ、一挙にソビエトに有利となって、皮肉にもそれまで日本が背負ってきたやっかいな仕事を第二次大戦後にアメリカがそっくり引き継いだという、彼の指摘はするどい。

★たくさんのお買い上げ、ありがとうございます！！

参謀本部と陸軍大学校

◆戦後のエリートコースが東大法学部→大蔵省（財務省）主計局なら、戦前のエリートコースは陸軍大学校→陸軍参謀本部だった。

陸軍大学校と参謀本部が誕生し「日本が世界の一等国」となる過程で陸大と参謀本部がどう変化していったか、日本の選りすぐられたエリートの集まりだったはずの陸軍参謀本部そして海軍軍令部が日本を焼け野原にし、五十個師団二百万の兵と戦艦大和・空母赤城を含む大連合艦隊を全滅させるに至ったのか、その歴史を追う。

「省益あって国益無し」「戦術あって戦略無し」「情報と補給は、期待すべくも無し」　この本に描かれた日本型官僚組織の悪弊は、しっかりと戦後にまで受け継がれたことを痛感する。

失敗の本質―日本軍の組織論的研究

◆ノモンハン事件・ミッドウェー作戦・ガダルカナル作戦・インパール作戦・レイテ海戦・沖縄戦の六つの実戦例から、日本型組織の「失敗の本質」と「失敗の教訓」をさぐる。

コンセンサス社会と情報軽視ゆえに戦略策定があいまいで、補給能力を考慮に入れないから作戦の実現性さえ疑わしい。　そして場の空気が何となく組織全体の行く末を決めていく。

それに輪をかけるのが中堅幕僚の「うまくいけばやった者勝ち。失敗すれば誰かのせい」「慎重論をとなえるやつは、臆病風にふかれた卑怯者」という”幕僚統帥”。

身内でかばいあって、人事に信賞必罰が無いから、組織にも個人にも学習能力が無い。だから同じ失敗を何度でも繰り返す。

組織のリーダー必読の書である。

通貨の興亡

◆黒田東彦・アジア開発銀行総裁の著書。
大英帝国の発展によって世界の基軸通貨となったポンド。二度の世界大戦によってポンドを押しのけ、人為的に基軸通貨の地位についたドル。　ニクソンショックによる金兌換停止・固定相場崩壊をへて基軸通貨ドルが金の裏付けを持たないペーパーマネーとなってゆく。
そしてユーロが誕生し、国際化に失敗した円と、世界を舞台にした「通貨の興亡」を振りかえる。

ただ、著者が憧れを抱く「ユーロとＥＵの成功」は、そのまま東アジア共通通貨と東アジア共同体実現へのマニュアルとはならないと思うが...

地図とあらすじで読む古事記と日本書紀

◆管理人は古語辞典と格闘しながら半年かけて、少しずつ日本書紀を読んだが、読み通すのに骨がおれる古事記・日本書紀の神話・事件を、舞台となった地域の地図も使いながら現代語でわかりやすく解説。

天孫降臨・神武東征・神功皇后の半島遠征・倭の五王遣使といった重要な神話・事件も、もちろん収録。　神々の系譜図もついていてわかりやすい。

これを読んだ後に、本格的に古事記・日本書紀に挑戦して、自分なりの謎解きをするのも楽しいと思う。

イラストでわかる図解世界史

◆世界史をしっかりと押さえていれば国際情勢を読むことも、外国人のもつバックボーンを理解して彼らとうまくつき合うことも容易になるだろう。

現在の世界は、欧州が世界に乗り出した大航海時代とそれに続く帝国主義時代の延長線上にあることがわかっていなければ、世界を動かす”力学”が見えてこない。

イラストと地図を豊富に使って世界史をわかりやすく解説。
単純に年代順だけでなく同じ時代を地域別にも解説しているので、世界史のタテ糸だけでなくヨコ糸も理解しやすい。

教師がろくに世界史を教えてくれなかった、挫折して世界史の授業を寝てしまったという人に最適。

職業としての外交官

◆フランス大使をつとめた元外交官による外交論。

外交官という職業が何故生まれたのか、その歴史をひもとき、いわゆる”外交辞令”の真の意味するところや、外交・外交官について裏表両面から解説する。
将来外交官をめざす人、外交に興味があるという人に強くオススメする。

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外交と安全保障をクロフネが考えてみた。

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